公明が自民に提案…物価高対策に「マイナポイント」活用案で国民の怒りに“火に油”
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石破首相がブチ上げた「強力な物価高対策」が見えてこない。政府・与党は米トランプ政権による関税措置や物価高への経済対策を巡り、今年度補正予算案の今国会提出を見送る方針を固めた。林官房長官が16日の会見で、補正予算案について「検討している事実はない」と明言した。
補正予算案の提出見送りに伴い、物価高対策として検討していた国民への一律3万～5万円程度の現金給付も立ち消えになる見込み。そもそも選挙前のバラマキともいえる現金給付に対し、報道各社の世論調査は反対多数。「評判が悪く、断念に追い込まれた格好」（自民党関係者）だ。
ただ、気になる点は残る。15日の与党幹事長会談で、公明党の西田実仁幹事長が自民側に提案した「マイナポイント」の活用だ。現金では貯蓄に回る可能性がある。それを回避するため、マイナカード保有者にはポイントを配る案だ。
政府・与党は給付事業を円滑化するため、多額の税金を費やしてマイナカードを用いた公金受取口座の登録を進めてきた。にもかかわらず、貯蓄阻止を理由にポイント付与にこだわる。給付する側の都合で、使途を限定されてはたまらない。国民の怒りの火に油を注ぐ公明党のセンスのなさには脱帽だ。
