石破首相「トランプ関税」日米交渉へ怪しすぎる本気度…外務省の具申に「アベ案件だろ」と吐き捨て

右から2人目が赤沢経済再生相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いわゆる「トランプ関税」をめぐる日米交渉が本格化するが、先行きは極めて暗い。石破首相から米国との交渉役を任された赤沢経済再生相が16日から訪米。先立つ15日、官邸で向き合った石破首相は「しっかり信頼関係をつくり、日米双方がウィンウィンになるような形を全力で模索してほしい」と指示したものの、どうも本気度が怪しいのだ。

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　トランプ大統領が発動した「相互関税」の猶予期間は80日あまり。15日、赤沢大臣はコマネズミのごとく動き回った。閣議に出席後、自民党の小野寺政調会長と会談。1日に2回も会見し、党内の総合対策本部にも出席するなど、各所と調整を重ねて「言うべきことは言い、信頼関係を築く。提案があれば持ち帰る」と意気込みを新たにしていた。もっとも、今回のミッションは、米側が出す宿題の確認だ。ベッセント財務長官やUSTR（米通商代表部）のグリア代表との初協議は17日で、18日午後には帰国する弾丸ツアー。どだい、限界がある。

　対米赤字の緩和や国内産業保護を掲げる米側が関係国との交渉のテーブルにのせているのは、アラスカのLNG（液化天然ガス）開発プロジェクトへの資金提供、為替操作、労働・産業補助金、農業市場の開放など。「大統領が個人的な関与を希望している」（ベッセント）ことから、「取引」という名の因縁とゴリ押しでグイグイやってくるのは、目に見えている。