庶民生活に忍び寄る“円安地獄”の足音…トランプ関税に翻弄され再び「1ドル=150円」も視野に
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■米国の利下げ再開は9月以降
米中合意後も米国の対中追加関税が30％に上る異常事態に変わりはなく、米経済の先行きの不透明感は依然として根強い。しかし、市場関係者の間では「米国の利下げ再開は9月以降」との見方が出ているという。
「円高よりも円安に振れる材料が並んでいるわけですが、円安が一気に進むとは考えにくい。1ドル=150円台に戻ったら、さすがにトランプ氏も改めて『けしからん』と反応するのではないか。円安が進めば、日米の関税合意も遠のく恐れがある。となると、トランプ氏を刺激し過ぎない程度の円安水準が続くかもしれません。ただ、日本政府としては物価上昇の圧力になる円安を修正したくても、米国の利下げなしには難しいでしょう」（斎藤満氏）
為替に一喜一憂する円安地獄はもうコリゴリ。庶民の暮らしもトランプ関税に翻弄されっぱなしだ。
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米中両国が12日、相互に課している追加関税を115％引き下げることで合意した、との共同声明を発表。日本への影響は？●関連記事【もっと読む】『石破首相「トランプ関税交渉で選挙対策」シナリオは水の泡…米中115%引き下げ合意は日本に逆風の恐れ』で詳報している。
