石破首相「トランプ関税交渉で選挙対策」シナリオは水の泡…米中115%引き下げ合意は日本に逆風の恐れ
急転直下だった。
スイスのジュネーブで貿易協議を行った米中両国が12日、相互に課している追加関税を115％引き下げることで合意した、との共同声明を発表。米国の対中関税は145％から30％に、中国の対米関税は125％から10％となる。
115％のうち、24％分は90日間の一時的な停止。残る91％分は取り消すという。両国は経済貿易協議の枠組みをつくり、今後、協議を継続することでも合意。交渉に当たったベッセント米財務長官は「米中のデカップリング（切り離し）は望んでいない」と話し、中国側の何立峰副首相は「さらなる相違の解消と協力の深化のための基礎を築いた」と成果を強調した。
あれだけいがみ合っていたのに、急激な摩擦緩和で世界経済に好影響を与えそうだ。今後、どう転ぶか分からないにせよ、当面は歓迎すべきだろう。ただ、さえない表情を浮かべているのが石破首相だ。12日、米中合意が日米交渉に与える影響について報道陣に問われたが「いま精査して、内容を確認しているので答えられない」とポツリ。どうやら、米中合意は日本にとってマイナスになる恐れがある。
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏はこう言う。
「トランプ大統領は中国に対しては徹底的に強硬な態度で臨み、同盟国の日本には何だかんだ相互関税の一部引き下げに合意するのではないかと思われました。英国に続き、日本とも合意することで成果をアピールするシナリオです。ところが、中国に対し予想外に大幅な妥協をしてしまった。バランスを取るために、日本にはそれ以上の大きな譲歩を迫ってくるのではないか。依然として日米間の隔たりは大きく、既に2回も直接交渉しているのに進展がない。今後、厳しい条件を突きつけられる可能性が高まっているように見えます」
