日経平均、TOPIXが史上最高値更新の不可解…経済成長のカギは中小企業対策なのに

日経平均は上昇中（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚生労働省によれば、従業員数が30人未満の事業所における影響率（最低賃金額を改正した後に、改正後の最低賃金額を下回ることとなる労働者の割合）は、21年度の16.2％から24年度の23.2％に上昇した。24年版の中小企業白書によると、中小企業は国内に336万4891社あり、企業総数の99.7％を占め、従業者数は3309万8442人で全体の69.7％を占めているのだ。

　過去、大企業は人件費対策として、正社員のほかに派遣社員やパートなど非正規雇用を増やして労働ポートフォリオを再構築し、コスト削減を徹底してきたが、今後は事務職中心にDX、AI（人工知能）の導入により、人件費を削減するだろう。

　不可解ながら、今週もTOPIXは史上最高値を更新し、日経平均株価も同じく最高値を更新した。経済成長には、中小企業対策、AIも含めた労働政策が急務だろう。