1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
大手家電量販店の創業家がトップに君臨する功罪…ビック、ノジマに続きヨドバシも下請法違反
ビックカメラは創業者の新井隆二氏が会長、ノジマは創業家の野島廣司氏が社長を務める。そして、ヨドバシカメラも、創業者の藤沢昭和氏が会長で、社長は長男の藤沢和則氏だ。
ヨドバシカメラは、1960年に藤沢昭和氏が東京・渋谷区本町で藤沢写真商会を創業したのが始まり。1967年に東京・新宿区淀橋に淀橋写真商会を設立し、1974年に現在のヨドバシカメラに社名を変更した。昭和氏は2020年7月に、ヨドバシカメラの社長を和則氏に譲り、代表権のある会長に就任したが、持ち株会社のヨドバシホールディングスの社長は続けている。
ヨドバシカメラは、ヤマダデンキに次ぐ国内2位の売上高を誇り、売上高営業利益率は家電量販店トップ。ECサイトを通じた通信販売売上高は、アマゾンジャパン、ジャパネットホールディングスに次ぐ3位だ。ヨドバシカメラは他の大手量販店とは異なり、企業買収・合併による規模拡大を行わず、株式も上場していない。それだけ創業家の影響力は大きい。
創業者（家）は経営理念を体現する存在であり、経営判断も速く、環境変化に柔軟に対応できるメリットがある半面、ともすれば創業者（家）への忖度が働き、組織内の問題点が温存されかねないデメリットがあるとされる。常に心しておかなければならない留意点だろう。
