中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
海外投資家の関心はトランプ大統領ただ一人…自民党総裁選など興味なし？
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トランプ米大統領と対等に渡り合える首相が好ましい。トランプ政権は、中国系動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業売却問題に介入、同盟国の日本製鉄によるUSスチール買収に続いて、民間企業に再び関与し、トランプ氏は「どうなるかは私次第だ」とも語っている。
わが国の首相に誰がなるのか。那須高原には見られない日経平均株価の熱気を見ていると、海外投資家には日本の首相は誰でもいいように見える。すなわち、海外投資家の関心事は、トランプ米大統領のみだろう。
トランプ政権は、8月1日発表の米雇用統計で、就業者データが大幅に下方修正されたことについて「重大な誤りだ」として、労働省の担当局長を即刻解雇するように命じ、パウエルFRB議長には「利下げ」圧力をかけ続けた。9月26日には、マイクロソフトに対し国際渉外担当のプレジデントを務めるリサ・モナコ氏を解雇するよう求めた。モナコ氏はバイデン前政権で司法副長官を務めていたが、民間企業の人事権へも介入である。海外投資家は「寄らば大樹の陰」で、そのうち「NYダウは安すぎる」とのトランプ氏のSNSの投稿に備えているようにさえ見える。
