高市首相は過労死増でも「働かせ改革」撤回せず…残業拡大の“労働地獄”がやってくる！
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厚労省の調査によれば、裁量労働制が適用されている労働者の8.4％は「1カ月の時間外労働が80時間以上」に迫る。一方、適用されていない労働者では4.6％。時間外労働（休日労働は含まない）の上限は原則として月45時間・年360時間に定められているが、特に裁量労働制では長時間労働が是正されていないのだ。
■精神障害による労災
規制が形骸化している中、厚労省は労働法制の見直しに向け、今年9月に働き方改革関連法の施行後5年の総点検を実施。
来月をメドに企業・労働者へのアンケートおよびヒアリング調査の結果を公表する。点検結果を踏まえて改正に向けた議論が行われることになるが、足元のデータに照らせば、規制緩和はもっての外だ。
厚労省が28日に公表した「過労死等防止対策白書」（2025年版）によると、外食産業と自動車運転従事者は約2割が過労死ラインを超える残業を強いられている。うつ病などの精神障害で労災認定された件数は18年から右肩上がりで増え、統計を開始した1983年以降、初めて1000件を超えた。脳・心臓疾患による死亡事案も22年以降に増加している。
