また日本中がブラック企業だらけになる…高市首相が案の定「労働時間規制」緩和指示の醜悪

上野賢一郎厚労相（Ｃ）共同通信社

　全国の労働者はいまから要警戒である。かつてのような「長時間労働」が当たり前だった時代に逆戻りする恐れが出てきたからだ。

　自民党の総裁に選ばれた時、高市氏は「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる。働いて働いて働いて働いて、働いてまいります」と挨拶し、＜時代に逆行＞などと批判されたが、予想通り「労働時間規制」の緩和に動き出した。

　22日、上野賢一郎厚労相が残業時間の上限を定めた労働時間規制について、高市首相から「緩和の検討を行うよう指示があった」と記者会見で明らかにした。

　現行の残業時間の上限は、原則として月に45時間、年360時間、最大でも月100時間未満、年720時間と定められている。違反した場合は罰則がある。

　2019年の導入から5年以上が経過し、現在、厚労省の審議会で見直しに向けた議論が進められている。施行から5年を過ぎた時点で見直すと定められているためだ。労働者側が「規制強化」を主張する一方、経営側は「規制緩和」を求め、議論が本格化している。