実質賃金11カ月連続減！ 止まらない“マイナス地獄”は深掘り必至、高市首相は楽観も庶民は2026年も青息吐息
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「正直、政府が掲げる1.3％プラスはかなりハードルが高いと思います。2024、25年の賃上げ率は5％を超えましたが、それでもベースアップに近い部分の所定内給与はプラス2％程度。つまり、実質的なベアが2％程度では、よほど高額なボーナスが出ない限り、物価上昇には追いつかない。企業の多くが今年も昨年と同程度の賃上げが必要と考えていて、この前提からして実質賃金がプラスになる条件は揃っていない。高市政権の財政・金融政策はインフレを促進する内容なので、インフレ率の改善も見込めない。今まで以上の賃上げが見込めず、インフレも進む環境下で、どうすれば実質賃金がプラスに転じるでしょうか」
■人件費コストもかさむ
帝国データバンクによると、今年1～4月の食品値上げ品目数は3593品目。値上げ要因の中で「原材料高」が9割以上を占めた。日銀が昨年12月に利上げしたものの、円安基調は相変わらずで、さらなる原材料高、物価高騰を招く恐れがある。
「企業の賃上げも当然、人件費コストとして消費者に跳ね返ってきます。もはや企業も値上げに躊躇していませんし、消費者も『苦しいがやむを得ない』と諦めモードになっている。政府・日銀は何よりインフレ抑制を優先すべきです」（斎藤満氏）
