ビットコインは一気に投資拡大の可能性 200日移動平均線の水準に
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今回も、もし同線を上回れば、しばらく上昇トレンドが続く可能性がある。
こうした中、国内では暗号資産への投資環境が整いつつある。政府は暗号資産を金融商品取引法の対象とする改正案を今年4月に閣議決定した。
これにより、28年1月から、一律約20％の申告分離課税に移行する見込みだ。現在は総合課税の対象で最大約55％（所得税＋住民税）の税率が適用されることを考えると、申告分離課税への移行の効果は絶大だ。
さらにETFも28年に解禁されるといわれており、ビットコインへの投資が一気に増える可能性もある。
一方でビットコインは日常的に使える「通貨」としての役割も広がっている。
米ハンバーガーチェーン「ステーキ・アンド・シェイク」が25年5月にビットコイン決済を導入したところ、その後9カ月間で、既存店売上高が大幅に増加したとSNSのX（旧ツイッター）で公表。国内でも丸井グループがビットコインの残高から引き落とし可能なクレジットカードの発行を開始した。利用方法が増えれば、ビットコインはより身近な存在になるだろう。
人気再燃に期待し200日移動平均線を上抜けた時点で投資を検討するのもいいだろう。
（ジャーナリスト・向山勇）
