首都圏新築分譲マンションが6カ月ぶりの1億円突破 外国人投資家が原因か？
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首都圏にマイホームを持つことは難しくなってきた。2026年2月の首都圏新築分譲マンションの平均価格は6カ月ぶりに1億円を突破した（不動産経済研究所、3月18日発表）。初月契約率も71.7％と、昨年3月以来の70％台を回復したものの首都圏での住宅購入は高値が続き厳しい状況が続いている。
「首都圏の新築マンション価格は、1億円超えの価格帯の供給がかなりの割合を占め平均価格が高くなっている。とくに千葉県は1億3000万円を超えています。船橋駅前の地上51階建てのプレミストタワー船橋は注目物件で人気が高く、上層階は7億円と平均価格を押し上げています。駅前直結で2駅4路線が利用でき、中低層も通勤やリタイアしたシニア層を取り込み、売り出しのタイミングで9割以上が成約している状況です」（同社・松田忠司取締役調査部長）
高額物件の供給割合が増えているのは都心の中央区、豊海、品川の物件でも同様だという。もはや首都圏のマンション価格は高過ぎて一部の富裕層だけをターゲットにしたマーケットになってきている。
「都心マンションの高騰は外国人の投資が原因」という声はよく聞かれる。外国人による投資目的の短期売買が価格を吊り上げてきたという指摘だ。こうした声に外国人政策に力を入れる高市政権は、外国人による新築マンションの取引実態を調査した。
