原油上昇から9カ月遅れで襲い来る狂乱物価を高市政権が野放し…今も補助金政策にドヤ顔の経済オンチ

日常の生活を直撃（Ｃ）日刊ゲンダイ

■「政府が主人、日銀は子分」を念押し

　タコが自分の足を食らう補助金政策が評価されていないのに、高市首相は財政拡大に固執し続けている。すでに政策要因を除く消費者物価は2.8％に達しているにもかかわらず、日銀の利上げについて「2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待している」と、積極的な利上げにクギを刺した。

「高市政権の金融政策の基本姿勢は『政府がOKを出すまで利上げしてくれるな』ですから。高市さんの発言は、改めて『政府が主人、日銀は子分』を念押しした格好です。5月の輸入物価指数が円ベースで前年比2割増、企業物価指数も前年比6.3％に上昇したのに、水際でインフレ圧力を抑える気がない。米国とイランの交渉が原油価格の高騰を再び招くリスクを考えていないのでしょうか」（経済評論家・斎藤満氏）

　今や1ドル=162円目前だ。経済オンチの高市首相のせいで、ますます「安いニッポン」になり下がっていく。

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　寄稿が目立つ高市首相の不穏なメンタリティーに関する指摘も……。関連記事【もっと読む】『高市首相の「反社会性パーソナリティー」を精神科医が懸念…海外メディアもG7での“虚勢”をさらし上げ』で詳しく報じている。