39年半ぶり歴史的円安を後押しする新NISAは天下の愚策 海外流出する「円」は年間10兆円規模！

年齢制限撤廃で「お年玉」まで海外投資に

新NISAで海外へ資金流入（「213（ニーサ）」の日として開かれたイベントに参加する大手証券5社の経営トップら）／（Ｃ）共同通信社

　商品の性質上、短期売買には向かず、買越額も増加の一途。とりわけ人気なのは、米国株や世界株価指数に連動する海外投資信託だ。証券各社も好利回りをうたい、買越額は制度開始前の年間1000億円台から今や8兆～10兆円規模に急拡大。そのつど円を売って外貨を買う取引が発生し、「家計の円売り」が歴史的な円安を猛プッシュしているのだ。

　実際に24年1月の新制度開始直前、円相場は1ドル=140円台まで円高が進んでいたのに、その後は一貫して下落傾向にある。

「年間10兆円規模の円の海外流出は、間違いなく162円台突破の歴史的円安の一因です。しかも、ここまで円安が進み、日銀が追加利上げに踏み切っても、普通預金の金利はまだ年0.3％。価値の低い円を持っていても仕方ない、と外貨建て投資のニーズはいっそう高まっていく。いわゆる『NISA貧乏』が国会でも取り上げられるほど、過剰投資が社会問題となる中、いつまで政府は人為的な円安後押しを放置するのでしょうか」（経済評論家・斎藤満氏）

　高市政権はさらに新NISAの「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃。来年1月から0～17歳の未成年者も親とは別の口座を持てるようにする。子どもの誕生祝いや入学祝い、お年玉まで海外投資に振り向け、円の価値をますます下落させるなら、これほどバカげた政策はない。

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