厚生労働省が“身内”独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」に職業訓練事業を回すため、入札条件を書き換えていたことなどが発覚、国会で追及されているが、とんでもない内部資料が出てきた。

　すでに、２月１８日の公示前日に厚労省の担当企画官らがＪＥＥＤを訪問したことがバレ、「事前説明をした官製談合じゃないか」と騒がれた。衆院厚生労働委員会に呼ばれたＪＥＥＤの小林利治理事長は「調査中」と逃げ回っていたが、この時の議事録が出てきたのである。１２日の委員会で民主党議員が暴露し、追及した。

　その議事録によると、ＪＥＥＤを訪ねた厚労省の職員は能力開発課の企画官や課長補佐、係長など８人。機構側は１０人が対応し、こんなやりとりをしているのだ。

機構　「一者応札になるが問題にならないか？」