週刊誌に便乗して騒ぐ 大新聞の政治記事に価値はあるのか

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 みんなの党の渡辺喜美代表が8億円問題で辞任した。議員辞職や離党については、「一兵卒として原点に立ち返り、党が何をなすべきかに邁進(まいしん)したい」と否定。5億5000万円の残債は7日中に全額返済したという。これを受けて大マスコミは、「疑惑は残る」「説明責任を果たせ」とエラソーに騒ぐのだが、ハテ? 彼らは他人のスクープに「ただ乗り」しただけではないのか。

 DHCの吉田嘉明会長の独占手記で、渡辺代表の8億円の借り入れ問題を報じたのは週刊新潮である。

 町の出版社の週刊誌は、どこも同じ。編集スタッフの人数は、新聞社に比べ圧倒的に少ない。それでも野党の党首のクビを飛ばしたのだ。政治家に嫌がられ、けげんな顔をされながらも、情報を拾い集めた結果、疑惑をあぶり出せたのだろう。

 一方の大手新聞社は、何人もの記者を政治家にベタ張りさせている。なのに紙面に掲載されるのは、安倍首相がだれとゴルフをしたとか、百貨店で何を買ったとか、愚にもつかない「広報宣伝記事」ばかり。日常的に接しているはずなのに、政治家が抱える問題に見て見ぬふりで、核心に迫ろうともしない。政治家となれ合っているだけなのだ。

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