ガソリン狂騰 安倍政権が招く「1リットル200円時代」
ガソリンの高騰が止まらない。資源エネルギー庁が16日に発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格(7月14日時点)は、1リットル=169円90銭。12週連続の上昇で、5年10カ月ぶりの高値となった。長引くイラク情勢の混乱を背景に、原油の輸入コストを価格転嫁する動きが出たためで、節目の170円突破は時間の問題だ。185円10銭まで跳ね上がり、景気後退の引き金をひいた08年の悪夢がよみがえる。
経済アナリストの斎藤満氏がこう言う。
「08年のインパクトを上回る可能性があります。日本の値上がり要因は複雑で、特殊な状況におかれている。これまではWTI(米国産標準油種)が下がれば小売価格も比例していたのに、どんどん値上がりしている。円安の影響もありますが、給油所が価格決定権を握ったのが大きい。94年に6万店超あったのが、13年には3万4000店ほどに半減。過当競争が解消され、消費増税分の値上げもすんなり受け入れられたため、値下げの動きが非常に鈍いのです。ジリジリ上がり続けるのは必至でしょう」
第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏のリポートもショッキングだ。中東情勢の影響を受けやすいドバイ原油の円建て価格が08年と同程度の年平均19・8%ほど上昇すれば、ガソリン代はもちろん物流費上昇などのあおりを受け、今年度の家計負担は2万1000円以上も膨らむという。消費増税で世帯平均8万5000円の負担増を強いられている家庭にはダブルパンチだ。