ガソリン狂騰 安倍政権が招く「１リットル２００円時代」
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ガソリンの高騰が止まらない。資源エネルギー庁が１６日に発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（７月１４日時点）は、１リットル＝１６９円９０銭。１２週連続の上昇で、５年１０カ月ぶりの高値となった。長引くイラク情勢の混乱を背景に、原油の輸入コストを価格転嫁する動きが出たためで、節目の１７０円突破は時間の問題だ。１８５円１０銭まで跳ね上がり、景気後退の引き金をひいた０８年の悪夢がよみがえる。
経済アナリストの斎藤満氏がこう言う。
「０８年のインパクトを上回る可能性があります。日本の値上がり要因は複雑で、特殊な状況におかれている。これまではＷＴＩ（米国産標準油種）が下がれば小売価格も比例していたのに、どんどん値上がりしている。円安の影響もありますが、給油所が価格決定権を握ったのが大きい。９４年に６万店超あったのが、１３年には３万４０００店ほどに半減。過当競争が解消され、消費増税分の値上げもすんなり受け入れられたため、値下げの動きが非常に鈍いのです。ジリジリ上がり続けるのは必至でしょう」
第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏のリポートもショッキングだ。中東情勢の影響を受けやすいドバイ原油の円建て価格が０８年と同程度の年平均１９・８％ほど上昇すれば、ガソリン代はもちろん物流費上昇などのあおりを受け、今年度の家計負担は２万１０００円以上も膨らむという。消費増税で世帯平均８万５０００円の負担増を強いられている家庭にはダブルパンチだ。
