「農協潰し」で紛糾…佐賀ショック後遺症の自民党は崩壊危機

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 法案の骨格すら作れないのではないか。20日、安倍政権が岩盤規制と位置付ける「農協改革」に関するプロジェクトチーム(座長・吉川貴盛前農水副大臣)の初会合を開いた自民党。だが、農協を敵に回して惨敗した「佐賀ショック」の“後遺症”で、会合は初っぱなから紛糾。焦点の全国農業協同組合中央会(JA全中)の監査権限の撤廃に対し、出席議員からは「全中が監査をやってはいけない理由が分からない」などと異論が続出した。

 安倍政権は「地域農協の独自性を高めるためには改革が必要」と説明しているが、反TPP(環太平洋経済連携協定)を掲げる農協潰しが“狙い”なのは明らかだ。TPP交渉は、5月の連休中に予定される安倍首相の訪米前後にヤマ場を迎える。だから、何が何でも4月に「農協改革」関連法案を提出したい。そんな魂胆も見え隠れするのだ。

 だが、そもそも安倍政権は、地方の農家の実情を理解していない。

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