なぜ? 「閣僚の少額領収書」開示請求に延期を繰り返す総務省

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 何かやましいことでもあるのか――。日刊ゲンダイ本紙は、昨年から閣僚の政治資金の使途をチェックするため、1件1万円以下の支出に関わる「少額領収書」の情報開示を総務省に請求している。しかし、なぜか開示決定まで異常なほど時間がかかっているのだ。

 第2次安倍改造内閣で、政治資金収支報告書を総務省に提出している17閣僚の21団体に対し開示請求をしたのは、昨年10月21日のこと。それから1カ月半後の12月4日、最初の通知が総務省から届いたが、その内容は開示の「延長」だった。

 安倍首相の3つの資金管理団体に関しては、総務省サイドが「他の開示請求事案の処理を含め事務処理が繁忙」との理由で30日の延長、他の団体に至っては閣僚の事務所側が「臨時国会中で多忙のため」「会期内であり多忙なため」と理由をつけて開示せず、こちらも30日の延長となった。

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