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アベノミクスで倒産にも格差拡大 全体の7割超が「零細企業」

 アベノミクスは倒産の格差まで広げていた。東京商工リサーチの調査によると、4月の倒産件数は過去20年間で最少の748件(前年同月比18.1%減)だったが、その中身はアベノミクスの大企業優遇策が透けて見える。

 東京商工リサーチ情報部の増田和史氏は、「倒産の二極化が進んでいます」と言う。従業員別の倒産動向に、それがよく表れている。従業員300人以上の倒産はゼロだったのに、5人未満は543件と3カ月ぶりに倒産全体の70%を超え、72.59%に達した。

「中小零細の倒産件数は大企業に比べ減っていないということです。だから構成比が上昇しているのだと思います」(増田和史氏)

 2000年(年間平均)は「従業員5人未満」の倒産件数は全体の66.0%だったが、安倍政権のスタート以降、増加傾向に拍車がかかり13年は68.4%、14年は70.3%に高まった。そして今年4月は72%超だ。

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