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「安保法案」審議入り…詭弁を弄する首相と閣僚の“役割分担”

 集団的自衛権の行使や米軍支援の地理的制約撤廃など、自衛隊の活動範囲を無限に広げる安全保障関連法案の審議が、26日から始まった。ところが、肝心の法案の解釈について、安倍首相と関係閣僚の認識はテンデンバラバラ。完全に閣内不一致の状況で、本格審議の前に「顔を洗って出直してこい!」と言いたくなる。

「“海外派兵”は一般に禁止されている」「我々は外国の領土に上陸していって、まさに戦闘作戦行動を目的に武力行使を行うことはしない、とハッキリ申し上げておきたい」

 安倍首相は20日の党首討論でキッパリとそう言い切った。民主党の岡田代表が再三にわたって「(集団的自衛権を)行使する場所は相手国の領土・領海・領空に及ぶのか」と確認しても、首相は先述の“原則論”を振りかざすばかりだった。岡田代表は首相の答弁に納得せず、「他国の領土、領海、領空では(武力を)行使しないとハッキリ法案に書いて下さいね。法案を修正して下さいね」と迫ったが、そりゃそうだろう。首相以外の関係閣僚は「安倍答弁」とは百八十度異なる「見解」を公の場でハッキリと打ち出しているからだ。

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