五輪が潰す「東京湾大華火祭」 自治体失う経済効果は370億円

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 夏の風物詩が大ピンチだ。毎年8月に行われる花火大会「東京湾大華火祭」が、来年夏から東京五輪開催の2020年まで休止する可能性が濃厚となっているのだ。

 主催者の中央区によると、「花火大会会場の晴海地区に、五輪選手村が整備されるので休止せざるを得ない」(区民部地域振興課)という。東京湾大華火祭は1988年に始まり、今年の8月8日で27回目になる。昨年は台風で中止だったが、1万2000発の花火を見るために、例年約70万人が集まる。そんな大規模な花火大会が5年間も休止となると、気になるのはその経済効果。中央区は、経済効果を「約74億円」(同)と試算しているから、5年間で実に370億円にも上る。五輪計画で「夏の風物詩」が潰されてしまっていいのか。

「メーンスタジアムの莫大な建設費に気を取られるばかりで、国や都は細かい部分にまるで目がいっていないように見えます。計画の遂行に躍起になるあまり、花火大会を中止にし、370億円という大きな経済効果をみすみす潰しているのだから、呆れるしかありません。また、五輪終了後は景気の急激な落ち込みが予想されています。そんな状況下、5年間の“ブランク”を経てスンナリと再開できるのでしょうか。今後、同じような弊害が続出する可能性もあります」(経済ジャーナリストの荻原博子氏)

 東京の名物花火も今年で見納めになるかもしれない。

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