またも同業種2社の“特例” 五輪組織委の終わりなきカネ集め
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えげつないカネ集めとの声もある。
東京五輪組織委員会は昨１５日、全日本空輸（ＡＮＡ）、日本航空（ＪＡＬ）の両社と国内スポンサーのオフィシャルパートナー契約を結んだと発表した。
組織委のスポンサーは３つのランクに分かれ、航空会社オフィシャルパートナーは２番目にあたる。ランク最高位の「ゴールド」が１５０億円以上、２番目の「オフィシャル」は７０億円以上といわれている。
この日の会見では、ＡＮＡもＪＡＬも同業同士で協力する姿勢を打ち出したものの、そもそも五輪のスポンサーは「１業種１社」が原則だった。組織委では国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の承認を得て特例で契約したというのだが、特例が認められたのは今回だけではない。
実は「ゴールドパートナー」でも銀行、情報通信の同業２社が協賛企業として名を連ねている。１つのスポンサー枠に同業２社となれば、協賛金も折半かと思いきや、双方から満額を得ているというからあこぎだ。組織委関係者がこう説明する。
