またも同業種2社の“特例” 五輪組織委の終わりなきカネ集め

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 えげつないカネ集めとの声もある。

 東京五輪組織委員会は昨15日、全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)の両社と国内スポンサーのオフィシャルパートナー契約を結んだと発表した。

 組織委のスポンサーは3つのランクに分かれ、航空会社オフィシャルパートナーは2番目にあたる。ランク最高位の「ゴールド」が150億円以上、2番目の「オフィシャル」は70億円以上といわれている。

 この日の会見では、ANAもJALも同業同士で協力する姿勢を打ち出したものの、そもそも五輪のスポンサーは「1業種1社」が原則だった。組織委では国際オリンピック委員会(IOC)の承認を得て特例で契約したというのだが、特例が認められたのは今回だけではない。

 実は「ゴールドパートナー」でも銀行、情報通信の同業2社が協賛企業として名を連ねている。1つのスポンサー枠に同業2社となれば、協賛金も折半かと思いきや、双方から満額を得ているというからあこぎだ。組織委関係者がこう説明する。

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