五輪エンブレム騒動で組織委が怯える「670億円」の損害賠償
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パクリ騒動で大炎上し、使用中止に追い込まれた東京五輪エンブレム問題はまだまだ鎮火しそうにない。関連経費で１億円をパーにした東京都の舛添知事は「誰に請求すればいいのか」とトボケていたが、エンブレム使用に大枚をはたいたスポンサー企業は怒り心頭だ。損害は数百億円規模に膨らんでいる。雲隠れで逃げ切ろうとしている佐野研二郎氏（４３）も無傷では済みそうにない。
一口に五輪スポンサーといっても４階層に分かれる。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と契約する「ワールドワイドオリンピックパートナー」、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と都が設立した東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が相手の「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」がある（別表参照）。協賛金はブリヂストンが数百億円（１０年契約）、トヨタが２０００億円（１０年）、パナソニックが３００億円（８年）とされる。ゴールドパートナーは１５０億円、オフィシャルパートナーは６０億円、オフィシャルサポーターは１０億～３０億円が相場だ（いずれも約６年契約）。一部の企業はエンブレムをすでに使用しており、撤去や差し替えに追われている。
