高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

さらなる賃金格差を招く内部留保課税

公開日:  更新日:

 月内にまとめる緊急経済対策の目玉に「企業への賃上げ要請」という強権発動を掲げる安倍政権にも呆れるが、今の自民党内の発想にはつくづくア然だ。若手・中堅議員の間で企業に一段の賃上げや設備投資を促すため、「内部留保に課税すべき」との意見が盛り上がっている。経済閣僚からもさまざまな発言が飛び交っている。

 企業の利益剰余金を指す内部留保の金額は、昨年度末時点で過去最高の354兆2774億円に達した。確かに「そんなに貯め込んで、どうする?」という気持ちは分からなくもないが、内部留保課税は言わずもがなの二重課税。法人税を払った後に残る利益に、さらにまた課税することになるためだ。

 当欄で何度も指摘した通り、賃上げは企業の経営判断に委ねるべきだ。政治介入は、労働市場の需給に応じて賃金が決まるという経済原理を踏みにじることにもなる。

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