高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

経営を知らぬ政権に経済を語る資格なし

公開日: 更新日:

 7~9月期の実質GDPは2四半期連続のマイナス成長となった。特に足を引っ張ったのは民間の設備投資で、2期連続の大幅減。下げ幅も年率換算で4~6月の前期比4.8%減から5%減へと拡大した。

 安倍政権は設備投資の“パワー不足”を重要課題に掲げ、財界トップとの「官民対話」の席で首相が直談判。「貯めたカネを吐き出せ」と言わんばかりに投資拡大を迫った。だが、設備投資は企業経営の最重要判断のひとつである。首相が強引に押せば何とかなると思っているのなら、大間違いだ。

 当欄で何度も指摘しているが、民間の投資判断に政治がクチバシを挟むのは自由主義経済の原則を踏みにじる暴挙だ。安倍首相は企業活動への政治介入を慎むべきだし、そもそも現状認識が大きく間違っている。

 日本企業の多くは、すでに十分な設備投資を行っている。やれることは全部やっているからこそ、熾烈な国際競争に打ち勝ち、空前の利益を出せるのだ。その上で中国をはじめとした海外需要の停滞を見込み、設備をこれ以上増強しても過剰投資となり、経営の重荷となるだけと判断、慎重姿勢となっている。

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