高橋乗宣
著者のコラム一覧
高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

経営を知らぬ政権に経済を語る資格なし

公開日:  更新日:

 7~9月期の実質GDPは2四半期連続のマイナス成長となった。特に足を引っ張ったのは民間の設備投資で、2期連続の大幅減。下げ幅も年率換算で4~6月の前期比4.8%減から5%減へと拡大した。

 安倍政権は設備投資の“パワー不足”を重要課題に掲げ、財界トップとの「官民対話」の席で首相が直談判。「貯めたカネを吐き出せ」と言わんばかりに投資拡大を迫った。だが、設備投資は企業経営の最重要判断のひとつである。首相が強引に押せば何とかなると思っているのなら、大間違いだ。

 当欄で何度も指摘しているが、民間の投資判断に政治がクチバシを挟むのは自由主義経済の原則を踏みにじる暴挙だ。安倍首相は企業活動への政治介入を慎むべきだし、そもそも現状認識が大きく間違っている。

 日本企業の多くは、すでに十分な設備投資を行っている。やれることは全部やっているからこそ、熾烈な国際競争に打ち勝ち、空前の利益を出せるのだ。その上で中国をはじめとした海外需要の停滞を見込み、設備をこれ以上増強しても過剰投資となり、経営の重荷となるだけと判断、慎重姿勢となっている。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    “年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること

  2. 2

    早とちり小池知事…都が鑑定の“バンクシー作品”には型紙が

  3. 3

    地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26%」の衝撃

  4. 4

    JOC会長を猛批判 小池知事に長男・竹田恒泰氏との“因縁”

  5. 5

    広島対策は“丸投げ”? 巨人スタッフ会議で投打コーチ言及

  6. 6

    常盤貴子「グッドワイフ」上昇のカギは美魔女の輝きと気概

  7. 7

    巨人は先発6人以外“全員中継ぎ” 勝利の方程式を追加構想

  8. 8

    年商200億円の深キョン新恋人 “ホコリだらけ”の女性遍歴

  9. 9

    ドラ1左腕も“被害者”か…岩隈加入で巨人若手が行き場失う

  10. 10

    ボールの下にバットを入れる“ホームラン打法”に対する誤解

もっと見る