「大筋合意」のはずが対立激化 日韓慰安婦問題は破談必至

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 雲行きが怪しくなってきた。昨年末から年初にかけて報道一色になった日韓の慰安婦問題「大筋合意」。中韓に敵意ムキ出しの安倍首相がついに方針転換か--と大騒ぎになったが、その後の報道はサッパリ。それどころか、時間が経つにつれて日韓双方の主張の違いが鮮明になるばかりで、合意“破談”の現実味も増してきた。

 日韓が「最終的かつ不可逆的な解決策」として大筋合意したとされる内容は、日本政府が旧日本軍の関与を認めるとともに、安倍首相が「心からのお詫びと反省の気持ち」を表明。日本政府が10億円程度を一括拠出して元慰安婦を資する基金をつくる――など。日本の大メディアは「これで一件落着。メデタシ、メデタシ」みたいに報じたが、韓国メディアの反応は全く違う。昨年12月28日付の中央日報は〈両国間の最大懸案であり難題である慰安婦問題を解決できる友好的な雰囲気が醸成されたのは事実だが、結果を楽観視することはできない〉〈安倍政権の誠意を疑わせる日本メディアの一方的な報道が相次いでいる〉〈慰安婦問題の核心はお金の問題というような報道〉とカンカンだった。

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