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今や6人に1人が貧困…安倍首相「日本は裕福」の大間違い

 たとえ16.1%でも、10.1%でも、格差社会にあえぐ貧困家庭は確実に増えているのだ。表面上の数字だけを見て現実を見ようとしない、“弱者切り捨て”政権の正体見たりだろう。

 そもそも相対的貧困率は、標準的世帯の年間の可処分所得の半分で暮らす人の割合だ。日本では6人か10人に1人が、約122万円未満のカツカツの暮らしを強いられている計算になる。

 今や単身女性の3人に1人が“貧困女子”とされ、母子家庭の貧困率は5割超、大半が非正規雇用で、年収は“平均”が181万円だ。貧困問題はNHKでも散々クローズアップしているのに、安倍首相は興味がないのかご存じないらしい。

「最近は、寮と託児所がある風俗店がシングルマザーに人気です。子育てに追われて失職、家賃を払えず路頭に迷い、老親も同じように生活が苦しくて頼れない。そんな貧困女性の“駆け込み寺”になっていますが、応募が多すぎて10人に1人ほどしか雇ってもらえません。運よく働けても、手取りは月に14万円だったりする」(風俗ライターの蛯名泰造氏)

 英国に本部があるNGOの調査によると、世界の富豪上位62人が持つ資産(1兆7600億ドル)は、世界の貧困層約36億人の資産総額と同じらしい。格差社会も極まれりだが、セレブ首相に貧困の痛みは分かるまい。

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