甘利大臣に“特権”と“選挙”の壁…特捜部は強制捜査に動けるか

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「大変申し訳なく思う。事実を確認し、国民に疑惑を持たれないよう説明責任を果たす」――。“異例”の謝罪挨拶で始まった22日の甘利明大臣の経済演説。表情は硬く、目もうつろだった。そりゃあそうだろう。疑惑をスクープした「週刊文春」の報道通りなら、完全に違法だ。東京地検特捜部は「強制捜査」に乗り出すのか。

 事態は急ピッチで展開する可能性がある。すでに上脇博之・神戸学院大教授ら市民グループは、東京地検特捜部に刑事告発する検討を始めている。

「会計責任者だけを政治資金規正法違反(虚偽記載)で告発するのか。甘利大臣も共犯とするのか。あるいは甘利大臣を斡旋収賄罪や斡旋利得処罰法違反に問うことができるのか。これから(グループの)弁護士などと相談して(告発を)検討したいと思います」(上脇博之教授)

 いつもは安倍政権に対して弱腰のメディアも、珍しく疑惑を連日報道。野党も「千載一遇のチャンス」とイケイケドンドン。国会質疑で徹底追及する方針で、秘書や甘利の証人喚問も求める構えだ。

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