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整った逮捕条件 URの生殺与奪権を握っていた甘利氏の権限

 甘利氏辞任で空転していた国会審議がようやく本格化する。今後は甘利氏本人や秘書、実名告発者らの参考人招致の実現が焦点となるが、野党は追及の手を緩める必要はない。甘利氏逮捕の条件はすでに整っている。これがプロの見立てである。

 確実に立件可能なのは、千葉の建設業S社が甘利氏側に依頼した独立行政法人・都市再生機構(UR)との補償交渉2件のうち、最初の案件だ。

 2013年5月9日に甘利事務所が“口利き″の依頼を受けた途端、事態は急転。S社は3カ月後、先行補償の約1600万円から約2億2000万円もの積み増し補償を受け取った。

 S社は“礼金″として同年8月20日、甘利氏の秘書に500万円、甘利氏には11月14日に大臣室で50万円を渡し、甘利氏本人も現金の授受を認めた。URも同年6月7日に横浜市の本社で職員3人が甘利氏の秘書と面談したことを明かしている。

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