安倍政権が進める テレビなくてもNHK受信料“徴税”プラン

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 テレビがなくても受信料を払え――。ネット配信の時代、テレビのない世帯にも受信料を負担させることを総務省が検討していると報じられ、ネット上でも話題になっている。スマホやパソコンなどでの視聴にも対象を広げる狙いだが、「電気が通っている世帯にはすべて課金する“税金化”案もある」(事情通)というから穏やかではない。

 NHK広報は本紙の取材に対し「総務省でそのような検討をしていると報道されたことは承知している。NHKは放送と通信の融合の時代にふさわしい受信料制度の研究はしている」と、一般論で回答した。NHK出身のジャーナリスト・立花孝志氏はこう言う。

「NHKは“税金化”に反対するでしょう。NHKは今の受信料制度を維持したい。手間暇かけて自ら受信料を取ることは実はおいしい。取り立てのための費用は年間約730億円。契約数が上がらなくてもそれだけの仕事があるのです。税金化するとそれがなくなる。また、税金化されると、国や国民からの風当たりも強くなる」

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