日中漁業協定も読まずに「中国脅威論」をあおる愚

　８月初めから数百隻の中国漁船が中国海警局（日本の海保に相当）の公船と共に「尖閣周辺」に押し寄せたことについて、日本国内の報道はあまりに扇情的だ。「南シナ海だけでなく東シナ海でも、いよいよ習近平政権が強権的な行動に出てきた」といった論調があふれかえり、ネットでは「あれは漁民でなく軍事訓練を受けた海上民兵が乗り組んでる」という類いの流言飛語まで出て、新たな“中国脅威論”の高まりが現出している。

　退職後も霞が関周辺で情報関係の仕事に携わる元外交官がこう嘆く。

「日中漁業協定も読んだことがないような記者が、こういう記事を書いているのでしょうね。ご承知のように、尖閣については領有権で日中は折り合わず、従って１２カイリの領海、その外側１２カイリの接続水域、さらに２００カイリの排他的経済水域に至るまですべて折り合わない。しかしそれでは両国の漁民が困るので、９７年の日中漁業協定で『暫定措置水域』を設定して、そこでは両国の漁船はお互いに、相手国の許可を得ることなく操業でき、両国の公船は自国の漁船についてのみ取り締まる権限を持つことにした。今回の事態は、中国側が設定している禁漁期が８月１日までなので、待ちかねた中国漁民がドッと押し寄せたというだけの話です」