外国人の不動産取得規制「見送り」でも残る課題 不透明な取引の追跡を困難にする法務省の愚策
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外国人による不動産取得規制は「当面見送り」となった。政府は秋の臨時国会に重要土地等調査・規制法の改正案を提出する方針だが、与党から上がっていた規制強化の声は退けられた形だ。
不動産関係者はこう語る。
「外国人だけを対象にした規制は、日本人を代理人に立てれば容易に回避できる。また、日本はWTO（世界貿易機関）加盟時に外国人の土地取得を制限する留保も設けていない。国籍を理由とした規制は、実効性にも国際ルールとの整合性にも課題があった」
国土交通省の調査では、昨年1～6月に売買された東京都内の新築マンション取得者のうち、外国居住者は3.0％にとどまる。「外国人投資家が価格高騰の主因」とする見方を裏付けるデータは乏しく、規制論が広がらなかった背景とみられる。
もっとも、外国人による不動産取得を巡る課題が消えたわけではない。
共同通信などによると、米英両政府から「アジア最大級の犯罪組織」と名指しされたカンボジアの中国系企業「プリンスグループ」の関係者が、東京都内の8億円超の豪邸を現金購入し、1カ月後に転売していたという。ほかにも日本国内で複数の高額不動産取得も確認されており、マネーロンダリング（資金洗浄）が疑われている。
