物価2％目標先送りで囁かれる黒田総裁「任期延長」の悪夢

１４年は“ハロウィーン緩和”と騒がれたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀の金融政策決定会合で、追加緩和はあるのか、それとも現状維持か――。通常であれば市場はヤキモキするが、今回は冷静だ。

「市場は、日銀は動かないと判断しています。為替相場は一時１ドル＝１０５円台をつけるほど円安に振れ、株価も安定しています。１２月の米利上げを睨み、円安傾向はしばらく続くでしょう。そんな状況で日銀が動く必要はない。様子見だと思います」（市場関係者）

　日銀の黒田東彦総裁は２年前（１４年）の１０月３１日、大胆な追加金融緩和を発表した。１万５０００円台だった日経平均は、わずか３日間で１万７０００円近くまでハネ上がり、市場は“ハロウィーン・サプライズ”ともてはやした。

「今年の兜町はサプライズとは無縁です。ただ、気になる情報が飛び交っています」（証券アナリスト）


　兜町界隈では、今回の会合で、黒田総裁が「２％の物価上昇率」の達成時期を再び先送りするとの見方が有力だ。消費者物価指数（ＣＰＩ）は９月まで７カ月連続でマイナスを記録。当初は「２年程度」と目標に掲げた達成時期を、現行の「１７年度中」からさらに延ばし、「１８年度中」に変更する可能性は高い。