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高層階ほど高額に “20F以上タワマン”固定資産税見直し案

 政府が検討しているタワーマンションの固定資産税見直し案の概要が明らかになった。現在は床面積が同じなら、どの階でも税額は同じだが、見直し後は新築物件で1階上がるごとに税額も上がるように設定。高さ60メートルを超え、20階建て以上となるような新築マンションを対象とする。

 マンション全体での税額は変えず、階層ごとに差が生じるよう案分。例えば、各住戸の税額が現行制度なら20万円の40階建てマンションであれば、10%の税額差を反映させる見通しで、1階は約19万円、最上階は約21万円となる。50階建ての場合、税額差が12~13%程度に広がる。

 18年度の課税から適用することを軸に調整する。自公両党の税制調査会で議論し、12月8日の取りまとめを目指す与党税制改正大綱に盛り込む。

 タワマンをめぐっては、生前に高層階を購入し、死後に相続人が売却するという節税手段への対応も課題。国税庁は今後、こうした節税への対策を検討する。

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