民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性

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■自公ギクシャクで激増

 だが、逆転はこんなものじゃ済まないのではないか。実際、都議会やカジノ法案を巡る対応で自公の関係がギクシャクしている。各小選挙区に2万~3万票とされる創価学会票が自民党にソッポを向けば、5000票や1万票なんてあっという間にひっくり返る。14年衆院選のデータでは、野党一本化候補と与党現職との差が5000票以内は18選挙区、1万票以内なら、さらに21区追加で39選挙区ある。つまり、毎日の試算した58区に39を足すと、逆転は97区にまで増えるのである。大島理森衆院議長、石原伸晃経済再生担当相、河井克行首相補佐官らが敗北危機だ。

 選挙予想に定評のある政治評論家・野上忠興氏がこう言う。

「昨夏のダブル選挙にしろ、年末年始選挙にしろ、与党が勝てるなら安倍首相は解散に踏み切ってますよ。安倍首相にとっての勝敗ラインは最低でも改憲勢力で3分の2確保です。そのハードルが越えられそうになければ解散を打てないわけです。自民党は現段階でも今より最低20議席、最大40議席減らすと分析している。衆院選が今夏以降になり、野党がじっくり腰を据えて共闘を協議できれば、私は自民の50議席減が現実になる可能性があるとみています」

 蓮舫氏は4日、「野党共闘は政策重視」との考えを示し、共闘に対しては相変わらずグズグズだ。政策と言うのなら「脱原発」や「立憲主義を守る」など4党で一致できるものは確実にあるし、共闘すれば暴走政権をストップさせられるのはデータで明らか。いよいよ民進党の本気度が問われている。

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