トランプ“日本車攻撃” トヨタ追加投資も焼け石に水の恐れ

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「日本の自動車市場は不公平だ」というトランプ大統領の批判に呼応するかのように、トヨタ自動車は24日、米インディアナ州にある工場に6億ドル(約680億円)を追加投資し生産を増強。それによって約400人の雇用を創出すると発表した。

 トランプ政権のペンス副大統領は同州知事を務めた経歴の持ち主。今月10日に米国でペンスと会談したトヨタの豊田章男社長は「インディアナの地でトヨタを応援していただいた方」と持ち上げ、「そんな副大統領がいることは大変ありがたい」と語っていた。

 だが、旧知の副大統領を頼っても旗色はよくならない。トランプは楽観論を吹き飛ばす発言を連発している。

 トランプは24日朝、ゼネラル・モーターズ、フォード、クライスラーの米自動車大手3社(ビッグ3)のトップと会談。“身内”に対しても、メキシコでの新工場建設をやめるだけでなく、米国内での新工場の建設を厳しく要求したのだ。

 新工場建設となれば数万人単位での雇用が創出される。トヨタが「工場増強で400人の雇用を創出」と胸を張っても、焼け石に水。さっそく「日本のメーカーも新工場を国内に建設してほしい」と圧力をかけてくるかもしれない。

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