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首脳会談で提案へ…米インフラ開発に年金資金運用プラン

「朝貢外交」も極まれりだ。政府が10日の日米首脳会談に持っていく「貢ぎ物」として、「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)に米国のインフラ開発に投資させて経済協力をする原案をまとめたことが2日、わかった。AIやロボット開発などの研究開発協力などの分野も含めて、数十万人の雇用を創出する構想で、安倍首相は会談で提案する方針だ。

 しかし国民の年金であるGPIFの運用は、純粋に投資効果を追求するのが大原則だ。政府の都合で勝手に運用を変えられるシロモノではない。

 GPIFの高橋則広理事長は2日、米インフラ投資の報道について、「GPIFは、インフラ投資を含め、もっぱら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後ともその方針に変わりはない。なお、政府からの指示により、その運用内容を変更することはない」とのコメントを発表した。

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