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大統領令は停止も…イラン人コーディネーター語る危機感

混乱が不安となり憎悪に向かう恐れ

 イランなどイスラム圏7カ国出身者の米国入国を禁じたトランプの大統領令。ワシントン州の連邦地裁がその効力の一時差し止めを決定、司法省による即時取り消しの申し立ても退けられたことで、当面、対象の7カ国出身者の入国が認められることになった。

 しかし、混乱は継続中。その影響は日本と対象国とのビジネスや民間交流にも及んでいるという。

「オバマ政権時代の『核合意』以降、イランと米国の関係が改善し、日本企業のイラン進出が加速していました。商社、自動車、化学メーカー、銀行と広がってきた矢先の大統領令です。残念でなりません。『イランのビザを持っている日本人は米国で入国拒否されるのではないか』などと、不安の声が寄せられています」

 こう話すのは、20年間にわたって日本と仕事してきたイランの旅行会社社長でコーディネーターのレザ・ジャリルザデ氏だ。大統領令後、日本の取引先がイランとのビジネスに懸念を見せ始めたので、安心してもらうため、先月23日、慌てて来日したという。

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