証拠文書を入手 豊洲は都が“見せかけ汚染対策”で用地取得

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 豊洲市場問題で、都議会特別委の参考人招致に応じる考えを示した石原慎太郎元知事。「いろんなことが分かってきた」と記者に明言したが、本当に「いろんなことが分かって」いるのか。日刊ゲンダイは、豊洲の用地取得で、都が土地の鑑定評価を“ゴマカしていた証拠文書”を入手した。

 問題の文書は、専門家が土地の買収額の適否を判断する「東京都財産価格審議会議案」(2006年1月20日付)だ。不動産鑑定士を含む17人からなる財政審は、青果棟が立つ5街区の約半分に当たる土地の価格を「241億円で適正」と判断した。1平方㍍あたり約63万円。実は価格の算出には土壌汚染対策分が考慮されていなかった。

 なぜなら、この文書にはカラクリがあった。【土壌汚染の有無】と題された細かい但し書きに怪しい表現が出てくるのだ。

〈調査の結果、土壌汚染対策法に定める汚染物質<シアン化合物>の存在が判明した。しかし、土壌汚染対策については、(中略)東京ガスが、平成18年(06年)3月までに汚染物質を掘削除去することとなっているため、評価に当たって土壌汚染対策に係る要因は考慮外とした〉

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