平岡秀夫元法相が懸念 共謀罪が生み出すのは密告奨励社会

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民主党政権時、法務省は「共謀罪なし」でも条約締結できるという立場だった

――民主党政権時代、あるいは法相を務めていた時は、TOC条約と共謀罪の取り扱いはどうだったのでしょうか。

 政権交代前から、共謀罪を導入しなくてもTOC条約を批准することが可能かを探り、09年7月に「可能だ」とする「民主党政権インデックス2009」が出来ました。私が法相に就任した時には、法務省の関係部局に対し、自民党政権で議論されていた共謀罪を創設しなくてもTOC条約は締結可能という立場で作業を進めるように指示しました。実際、11年11月の衆院予算委員会では、当時の法務省刑事局長も「平岡大臣の答弁(共謀罪を作らなくても条約は締結できる)を踏まえて、今後やっていかなければいけない」と答弁しています。

■法案に「テロ」の文字を入れなかった法務官僚の矜持

――法務省が一時はそういう立場を取っていたのに、今国会では共謀罪が強引に押し切られようとしています。誰が最もやりたがっていると考えますか?

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