舛添都政の負の遺産…選手村用地“9割引き売却”の脱法手口

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 地方公共団体が「個人」だって? こんなムチャな理屈で進行中なのが、東京五輪の選手村開発事業だ。予定地となる約13.4ヘクタールの都有地は実勢の9割引き、約130億円で大手ディベロッパー11社に売却。今月15日、この投げ売りを「違法」とする住民監査請求の意見陳述で、都の担当者から飛び出たのは、あきれた「こじつけ」だ。

 選手村事業は「都市再開発法に基づく市街地再開発事業」だ。地方公共団体が施行者になる場合、許認可権者の国交相と施行規程を条例で制定する議会のクロスチェックを受けるなど、さまざまな規制が定められている。

 ところが、本件では土地の所有者である東京都が「個人施行者」として申請。この場合、許認可権者は都知事となり、国のチェックなどを免れる。地権者も施行者も許認可も東京都という1人3役の規制逃れに昨年4月、ゴーサインを出したのは舛添要一前知事だ。

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