“反トランプ銘柄”が逆行高 米政権の政策転換を市場先取り

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 株式市場はトランプ政権を見限った――。兜町から、そんな囁きが聞こえてくる。

「反トランプ銘柄の値動きが活発になってきたのです。21日は、トランプ大統領が否定してきたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)関連などが逆行高を演じました」(市場関係者)

 地政学リスクの高まりやバルセロナでのテロ、トランプ政権の大混乱で日経平均はきのうまで4日続落した。ところが、トランプの政策変更を先取りするような銘柄群は株高傾向だ。

 トランプは最側近のバノン首席戦略官を解任。トランプの特別顧問を務めていた著名投資家のカール・アイカーン氏は退任を表明し、アップルのクックCEOやフェイスブックのザッカーバーグCEOはトランプ批判を展開した。

「政権内だけでなく、金融界や産業界を代表する人物がトランプの政策にノーを突き付け始めています。こうなると、アメリカ・ファーストのナショナリズムは影を潜め、トランプ政権はグローバリズムに舵を切るかもしれない。市場はそう判断したのでしょう。TPPや地球温暖化などトランプ大統領が切り捨てた政策が再浮上してくる可能性はあります」(株式アナリストの黒岩泰氏)

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