高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
この国に「第2の敗戦」をもたらす 安倍政権の放漫財政
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世界中が北朝鮮の核・ミサイル開発問題にのめり込んでいる中、安倍政権が来年度予算の概算要求をまとめた。これがまたとんでもない規模で、総額は１０１兆円超に膨らんだ。１００兆円の大台を超えるのは実に４年連続となる。
１５年度は「地方創生」の看板を掲げ、１０１．７兆円。１６年度は「１億総活躍社会の実現」と称して１０２．４兆円。１７年度は「働き方改革」で、１０１．４兆円。そして１８年度は「人づくり革命」という仰々しいテーマを掲げ、各省庁がこぞって予算を積み上げた。
安倍政権は年度が替わるたび、新たな看板を掲げ、そのための予算なら目いっぱい、認めてしまう。その繰り返しが、４年連続の概算要求１００兆円超突破だ。
それにしても「地方創生」にせよ、「１億総活躍社会」にせよ、たった一年度だけ予算を積み上げたところで達成できるものではない。どれをとっても、５年、１０年をかけて取り組むべき壮大なテーマである。安倍首相もひとたび旗を掲げたら、少なくとも自身の任期中はそのテーマを精いっぱい、追いかけるべきだ。
