巨大与党でヒトラー化する安倍首相 国民生活の今後<下>
もう他党との連携を言い出した改憲スケジュールの前倒し
「与野党にかかわらず、幅広い合意形成に努める」――。選挙期間中はほとんど触れなかったのに、安倍は２３日の会見で早速、憲法改定の国会発議について、他党との連携の必要性に踏み込んだ。
開票当日にテレビ各局の選挙特番では、「希望の党の皆さんは憲法改正に前向き、建設的な議論をしていこうという人が多い」と、選挙中に批判していた希望の党に秋波を送っていた。二階俊博幹事長も小池との連携について、「お話し合いをした上で、そういうふうになる場合もある」と、すっかり“ノーサイド”だ。
解散する前に、安倍は来年９月の自民党総裁選で３選を果たした後に衆院解散。改憲を問う国民投票を同時に実施する青写真を描いていた。一部メディアは、新たに４年の衆院任期を得たことで改憲の手続きは焦らないと書いたが、安倍にその気配はない。
１９年春には４年に１度の統一地方選、夏には参院選を控えている。地方選直後では地方議員の活動量低下が懸念されるだけに、下手をすれば参院選で改憲勢力が３分の２を割り込む可能性もある。先送りすれば悲願の改憲が遠のく恐れがあり、安倍は何としても改憲発議のスケジュールを１８年中にねじ込むつもりだ。
「安倍首相は選挙中、消費税の使途や北朝鮮危機の対応について何度も演説していましたが、改憲についてはほぼ口をつぐんでいた。改憲の是非について最後は国民に信を問う必要があるのに、国民の間で議論はほとんど深まっていません。それでも、安倍首相は『選挙で信を得た』とか言って、改憲に突き進むのでしょう。自らの悲願のためとしか思えず、まさに“自己都合改憲”と言わざるを得ません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）
こんな横暴を許してはダメだ。
