SE残酷物語…裁量労働＆高プロより先にすべきは制度改正

ＳＥの実態を知っているのか（加藤厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　データ捏造発覚で、裁量労働制拡大が削られた安倍政権の「働き方改革」だが、拡大阻止で済ませてはいけない。現在、専門型裁量労働制が適用されているＳＥ（システムエンジニア）では“定額働かせ放題”が横行し、実情に合わなくなっている。既存制度自体が破綻しているのである。

　ハローワークの求人情報のネットサービスで、東京の「一般・フルタイム」の「裁量労働制」を検索すると、２９件ヒットするが、そのうち２１件がＳＥだ。

「激しいコスト競争をしているシステム会社にとって、ＳＥが定額の給料でソフトを開発してくれる裁量労働制は重宝されています。ＳＥに時間給で払っていたら、大幅な人件費アップですよ」（ＩＴ業界関係者）

　１９８８年に裁量労働制が導入された際、記者、デザイナー、プロデューサーとともに、「情報処理システムの分析、設計」つまり、ＳＥ職も指定された。労働問題に詳しい塩見卓也弁護士が言う。

「８０年代のＳＥは技術者も少なく、専門性の高い仕事だったと言ってもよいでしょう。内容も進め方も、システム開発を受けた技術者に委ねられていたようです。ところが、現在のシステム開発は分業化され、下請けが受けるケースが多い。開発全体の統括者は裁量はあるでしょうが、個々のＳＥは与えられた仕事を納期通りにこなしていくわけです。命じられた仕事の締め切りが２、３日後なんて事例がざらにあり、そんな状況では裁量などありませんよ」