厚労相「単純営業は不適用」のウソ 裁量労働制拡大の末路

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 安倍政権が強行する「働き方法案」から削除され、今国会での成立が消えた裁量労働制の拡大。もしデータ捏造(ねつぞう)の発覚がなかったら――と考えるとゾッとする。というのも、拡大されれば、裁量労働制が働き方の“標準”になること必至だからだ。

 加藤勝信厚労相は、適用には「労働者の同意が必要」と強調し、野党は「会社の要請を断れない」と反論しているが、そんなに生ぬるいものじゃない。

 2008年のリーマン・ショック前の過熱景気時に会社を辞めたものの、リーマン後の大不況下での転職活動を余儀なくされた男性(40代)が言う。

「妻の年収は100万円。家のローンもあった。なかなか決まらず、夫婦ともピリピリ。どこでもいいから拾ってくれという感じだった。もし裁量労働制という条件がつけられていたら――就職できるなら、のむに決まっていますよ」

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