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トランプ追加関税措置の影響 “異常低金利”に識者が警鐘

 まるで“バブル”のようだ。先日発表された公示地価によると、都内の上昇率は3.4%。23区にいたっては3.9%で、過去10年間で最高となった。

 土地高騰の理由として最も大きいのが「低金利」だ。しかも、この低金利に、トランプ米大統領の鉄鋼・アルミニウムの追加関税措置が早くも影響している。

 今月23日に長期金利の指標となる新発10年国債の利回りが0.020%をつけた。トランプの追加関税を受けて日米の株価が下落し、安全資産である国債の人気が高まった結果だ。

 現在、住宅ローンの「フラット35」(21年以上、融資率9割以下)の利率は1.36%。10年固定のローンも、りそな銀行が0.7%と歴史的な低水準となっている。

 5000万円を金利1%の35年ローンで借りた場合、月々の返済額は約14.1万円、総支払額は5928万円となる。金利が3.5%だと、月々の返済額は約20.7万円へ跳ね上がり、総支払額は8679万円となる。金利1%は3.5%より2751万円もお得なのだ。

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