近藤大介
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近藤大介「週刊現代」編集次長

東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。

米中貿易戦争「対抗措置」手段足りずマンパワーで徹底逆襲

公開日:

 家具、カーペット、自転車、スキー板、トイレットペーパー、ハンドバッグ、ペットフード……。

 先週、米トランプ政権が新たに6031品目、2000億ドル相当の中国製品に10%の追加関税を適用すると発表したことで、中南海(中国幹部の職住地)に激震が走った。中国はかねて「相応の対抗措置を取る」としていて、6日に500億ドル分の米国産品への追加関税を発表した。だが、昨年の米国からの輸入額が1539億ドルしかないため、2000億ドル分への「相応の対抗措置」が取れないのだ。

 そこで、追加関税に代わる対抗措置の検討を始めている。最初に切るとみられるカードは、米国への旅行自粛だ。昨年は500万人を超える中国人が米国観光に出かけ、爆買いに明け暮れた。NYのトランプタワーも「金ピカ好き」中国人の観光名所で、自由の女神像よりも人気があったほどだが、ここも閑古鳥が鳴くことになる。同様に、現在35万人以上いる在米中国人留学生の「回帰」も起こってくる。

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