近藤大介
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近藤大介「週刊現代」編集次長

東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。

「ヤクザ政策」「共犯者」中国人民銀と財政部が大ゲンカ

公開日:

 今年上半期の中国の経済統計が出揃った。GDPは41兆8961億元(約703兆円)に上り、伸び率は6.8%。全国規模以上工業増加値の伸びは6.7%、うち先端技術産業分は11.6%。サービス業生産指数は8.0%増。国有企業の売り上げは10.6%増で、利益は22.6%増。税収は8兆1607億元に上り15.3%増。国民平均消費支出は名目で8.8%増、実質で6.7%増。国民の平均所得は名目で8.7%増、実質で6.6%増――。

 いずれも非の打ちどころがない数値だ。だが、あろうことか、経済金融政策の司令塔である中国人民銀行(中央銀行)と財政部(財務省に相当)が、大ゲンカをおっ始めたのだ。

 13日、中国人民銀行の徐忠研究局長は、「最近の状況下で財政政策はもっと発動できる」と題した論文を発表し、財政部を痛烈に批判した。

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